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2025年 11月 30日 最近の時事問題
どうも青山です
早速ですが多少長話になってしまうため、前書きもなしに今回は始めたいと思います！
今回のテーマは、”最近の時事問題” です！
受験生としては何某かの形で出題に絡まないとも言えない部分ですね。とはいえ時事問題を全て追うということは不可能ですし、今回話すテーマも出題されるかどうかはわかりません。なんにせよ知っておいて損はないので、息抜き程度に読んでみて下さい！
大きくテーマは、”ガソリン暫定税率を含めた日本の経済対策に関して” です！
すごくタイムリーな話で、つい先日11/28にガソリン暫定税率を廃止する法案が参議院本会議で可決され、成立したというニュースが飛び込んできました！12/31で廃止されるそうです！
これがどういったことなのかもわからない人もいると思うので、素人ながらに経済の側面からも説明してみたいと思います！
まず、そもそもガソリン暫定税率とは何かですが、1974年の田中角栄内閣の下で導入された道路整備などの財源が不足することを踏まえて導入された、2年間という期限をもち、道路特定財源とされた臨時税率でした。
1974年は、日本の高度経済成長期であることや、1973年に発生したオイルショックによる財政への影響といった経済的な背景をもった時期です。
そんな暫定税率でしたが約50年たった今も残っており、道路特定財源ではなく”一般財源”として扱われています。期限をもち、特定の用途をもった財源だったはずが、その他の用途へも拡大されて、いまだに税として存在しているわけです。
よくある意見として、ガソリンにかかる税金だし車にそこまでのらないから影響はないだろうという人がいます。ですが、これは大きな間違いです！
なぜなら、電気などのエネルギー価格の増加といった直接的な影響だけでなく、消費者の手元に届くまでに輸送という工程を挟まない商品はほとんど存在せず、そこにかかる費用は価格に転嫁されて間接的な影響も大きいからです！
皆さんも何気なくAmazonで商品を注文することもあると思います。手元に届くまでには複数の輸送過程を挟み、それらに全てガソリン価格が影響してきます！
日本は現在、物価高の傾向が大きく、特に食料品・日用品といった部門で大きく家計に影響を与えています。
賃上げも同時に行われましたが、物価高を補えるほどは上昇せず、家計は全体的に苦しくなっていると言えます。
実際に物価動向を示す指標として、消費者物価指数（CPI）という指標が存在し、これがよく国のインフレを測る指標として使われます。アメリカのCPIは多くの投資家が注目しており、米国株だけでなく、日本株含め世界中に影響を与える指標でもありますね。
そんな日本のCPIですが、ここ近年は、デフレからインフレへの遷移を目指し、日本の中央銀行である日本銀行が掲げていた2.0%を超える値を示しています。特に2025年前年同期比のコアCPIは約3%の増加が続いており、急速なインフレおよび物価高を如実に表しています。
これには様々な影響がありますが、そのうちの一つとして円安による輸入する原油コストへの影響もあります。そうすると輸送にかかるコストが増加してしまうわけですね。
そのため、よくあるコスト増加への企業の対処として、商品の内容量を減らして価格を維持するか、商品の内容量を維持するが価格を上げるといった行動に出ます。スナックなどのお菓子のステルス値上げといった話は最近ではよくある話です。
もちろん嗜好品だけでなく生活必需品にもこの影響は及び、それらの影響が総合して家計を圧迫しているということです。
さて、長々とガソリン暫定税率の説明や、日本経済への影響を話してきましたが、皆さんも自身への影響を感じてくれたでしょうか？
そんな暫定税率が今年いっぱいで廃止されるということになりました！これは確実に家計を軽快にしてくれることだと思います！
ここに至るまで様々な問題がありましたが、晴れて廃止されるということになったわけなので、これはとてもとても大きなことなわけですね！
そんなガソリン暫定税率は今年の大きなトピックの一つであり、2025年の時事問題として大きく取り上げられるものの一つです！受験には必ずしも関係ないかもですが、ぜひ知っておいてもらえればと思います！
慶応義塾大学理工学部4年 青山
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